日経新聞経済教室の青柳氏の記事から。
４月から施行された個人情報保護法は明らかに行き過ぎです。
ＪＲ福知山線の脱線事故では、負傷者が運び込まれた病院側が個人情報保護法を理由に、安否を尋ねる家族への氏名開示を拒否するということが起きました。何か変だと思いませんか？先ず最初に問いたいのは、個人情報保護法と人間の安否とどちらが大切かということです。
人間は時として建前が優先します。一刻も早く家族の安否を教えてあげるのが、一人の人間としての責務です。
個人情報保護法は、個人情報の定義を大括り・曖昧にしたため、あらゆる経済活動・社会生活を萎縮させる結果となりました。
私が勤務する会社でも、会社が社員に与えた電話番号、メールアドレスの類まで、その開示・共有について、まことしやかに議論になりました。ナンセンスです。青柳氏は言っています。「保護すべき範囲を制限的に規定し守る一方、それ以外の情報はむしろ積極的に流通させるべきである。」

ワインの瓶を手に取るだけで、自動的にそのワインの情報が画面に表示される。伊勢丹品川店でそんな実験が始まります。
店頭に並ぶ全てのワインにＩＣタグが貼られているのです。
ＩＣタグはＩＣが埋め込まれた荷札です。
小さなタグには多くのデジタル情報が記録されているのです。
ＩＣタグを活用した様々な実証実験が始まっています。

旅行サイト運営の一休の業績予想が公表されていました。
９月中間期の経常利益が前年同期６割増の５億６千万になるようです。
因みに売上高は９億１２百万円。旅行予約数の拡大で手数料収入が増えたためです。登録会員数は９０万人で１年間で３０万人増えたとか。
こうなると肝心の宿泊施設からの提供部屋数も増加、予約も増える好循環となっています。一休の会員としては、提供部屋数が多いことは、予約の選択肢が増えてありがたいことです。
インターネットを利用したビジネス・モデルの成功事例になったのでしょうか。

半導体の集積度が２年で２倍になる。
１９６５年にインテル社の創設者の一人ムーアが提唱したので、「ムーアの法則」と呼ばれています。半導体技術の進歩はITの進歩そのものです。半導体の集積度が高くなることによって、コンピュータは超小型化し、処理スピードも高速になりました。これが現在私たちが使っているパソコンPersonal Computerです。
７０年代の後半、ニューヨークに勤務していた頃オフィスで使用していたのはＩＢＭ社の中型コンピュータでした。中型と言っても立派な空調付きのコンピュータ室にでんと居座っていました。コンピュータは高価なものでしたから、ＩＢＭ社のコンピュータにインテル社のメモリーを組み合わせて使っていました。
今やインテル社は世界最大の半導体メーカーです。
intel inside（日本語コマーシャルではインテル入ってる！）のラベルが皆さんのパソコンにも貼ってありますよね。

今年の夏休みは伊豆の温泉に行きました。
因みに昨年は長野・上田の温泉。
旅行プランは旅行代理店に立ち寄りパンフレットをかき集め、アイデアを考えます。しかし、「温泉に行く」というように目的がはっきりしていると、あとは距離（エリア）・旅館の良し悪し・価格・食事・露天風呂情報などいかに自分の嗜好にあったところを探し出すかが肝心です。
そうなるとインターネットは威力を発揮します。
私は一休ドットコムの会員です。会員と言っても簡単です。インターネットで登録すれば、その場で会員です。
クレジット・カードのような余計な審査は不要です。　　
貴重な休暇を温泉で楽しむなら、奮発してリッチにいきたいものです。
一休は高級ホテルや旅館の情報が満載です。その中からお得な情報を発見します。
そうそう、ゴルフ場もネット予約が便利です。

小泉さんと岡田さんの一騎打ちとなった衆院選は、小泉自民党の圧勝で終わりました。郵政改革一つ出来ずして、日本の改革が出来るのかという小泉さんのわかりやすいメッセージが、多くの人の理解を得たものと思います。改革の中身や刺客選挙など手法を云々されますが、古い自民党をぶっ壊したのは小泉さんです。
だんだんリーダーの顔の見える選挙になってきたのは大きな進歩です。
さて、国民の意識調査には従来の電話調査に加えてネット調査が登場しました。日本経済新聞社が用意するウェブサイトの画面上の質問に回答してもらう仕組みです。回答者は都市部、若年層、男性の比率が高い傾向があるそうです。
ネット調査とはインターネットを使った調査です。
ところで、日本の公職選挙法ではインターネットの利用が禁止されているそうです。米国や韓国では当たり前なのに。これも永田町の論理？

音楽もインターネットで配信する時代です。
米国のアップルコンピュータは、日本でも音楽配信サービスを開始しました。ネット配信サイトiTunes Music Storeは楽曲数が多いこと、iPodという携帯型音楽プレーヤーに楽曲をダウンロードできるのが強みのようです。すいません。ダウンロードって取り込むことです。
凋落の一途だったアップルが携帯型デジタル音楽プレーヤーとネット配信の世界で復活する一方、常に最新の家電製品で世界をリードしてきたソニーの業績は今一です。どう巻き返していくのでしょう。
しばらくアップルとソニーに注目したい。
いずれにせよ、日本において音楽のネット配信ビジネスはアップルの登場で新たな競争段階にきたようです。
競争は消費者にとってサービスの向上につながりありがたいことです。
我々消費者がこれからどんな行動に出、この市場がどう変化するのか、楽しみです。

宋文洲さんのセミナーを聞いてきました。
宋さんのおっしゃっていることを聞きますと、まさに「目から鱗が落ちます」。
宋さんによると日本のIT活用度は世界で２１位です。勿論１位は米国。
シンガポール、香港、台湾、韓国も日本より進んでいます。
私は「企業経営におけるITの活用」という小論文を書いたくらい、このテーマにこだわってきました。最先端のIT機器に囲まれながら、何故日本のIT活用度はこんなに低いのでしょう。宋さんは最大の原因は経営者にあると言っています。同感です。IT社会と言われているように、ITは政治・経済・社会のインフラになっています。ITを活用して経営をしなければならない新しい経営環境に置かれているのです。
経営者はITの活用でも企業のリーダーでなければなりません。
宋さんが執筆した「やっぱり変だよ、日本の営業」を一度読んで下さい。目から鱗が落ちます。

スイカは駅の売店でも使えるようになりました。
スイカの発行枚数は1,300万枚。
この他の電子マネーに「エディ」があります。エディを使用出来る店舗は２００５年８月現在２万３千店舗と言われています。エディの発行枚数は1,230万枚。電子マネーは普及の一途です。
電子マネーが普及すると硬貨を使う人が減少します。
小銭を出したり、おつりを受け取ったりする手間が省けます。
ITの進歩は現金決済から電子決済に変わり私たちの生活が変わります。

日銀によると百円玉や五十円玉など世の中に出回っている硬貨の流通枚数が、２００５年７月末、前年同月比初のマイナスに転じました。
電子マネーやクレジットカードを使用する人が増えたためです。
電子マネーって、それは例えばＪＲ東日本が発行する「スイカSuica」です。スイカのカードを持っていればお財布から硬貨を取り出して切符を購入する必要はありません。
改札口でスイカを接触させるだけです。（非接触でもOK)
現金を持ち歩く代わりにあらかじめ現金をスイカに登録しておくのです。スイカは現金情報を記録できる機能を持っています。カードを使用するたびに記憶された現金情報は減っていきますので、足りなくなった場合は、もう一度スイカ専用の機械に現金とカードを投入して追加登録すればいいのです。スイカのようなカードは専門用語でICカードと言われています。