決済方法が多様化しています。
我々の身の回りはカードと決済銀行に囲まれています。

電子マネーはスイカとエディ。

最近は携帯クレジット。これはＩＣを組み込んだ携帯電話を読み取り端末にかざすとクレジットカードと全く同じ決済が出来ます。

ＥＴＣは走る電子マネー。
高速道路の自動料金システムです。
正確には電子マネーというよりクレジットカードです。
国土交通省によると利用率は６０％超です。
これからは駐車場やガソリンスタンドにまで利用範囲が広がっていくようですから、確かに便利になると思われます。

電子決済の世界はまだまだ進化すると思います。

ニューヨーク・ヤンキースの松井秀樹選手から我慢を学びました。

あの頑丈な男が手首の骨折。
ファン以上に本人が一番ショックだったでしょう。
約４ヶ月のブランクを経て、先日久々の試合。
４打数４安打、そして２日後には特大のホームランでした。
信じられない復活です。

彼はこの４ヶ月どんな想いで、どんな準備をしていたのか。
聞くところによると、怪我の診断結果を聞いたあとはその事実を素直に受け入れて、治療に専念すること、そして体を使える部分は常に磨いておく。
マスコミや球団関係者のやりとりに惑わされること無く、あせらず冷静に準備した４ヶ月。
復帰試合の時には既に出来るだけのことは全て終えていたのです。

これだけやることをやっていたからこそ、平常心で望めたのでしょう。
しかし最初のヒットでほっとしたことでしょう。

人間的に素晴らしい選手です。

自民党新総裁が安倍さんに決まりました。
今度は安倍流のリーダーシップが期待されます。

しかし、小泉首相退任後の心配の芽が見えてきました。
小泉政権で影の薄かった族議員や官僚が元気づいているのです。
小泉前の旧来型に戻そうという動きです。

改革逆戻りや古い永田町の論理が顔を出してくるのは間違いない。
小泉流をもってしても改革は一筋縄でいかなかった。
若い安倍さんへの抵抗はもっと強いと想像されます。

政界では若い安倍さんですが、したたかな面を持っているように見える。
どのように世論を見方につけリーダーシップをとっていくのか、安倍さんには頑張ってほしい。

コミュニケーションは仕事をしていく上での基本であることは、昔から変わりませんが、特に今の時代は世代や立場を超えたコミュニケーションが大切です。

最近、日本企業の品質が揺らいでいます。
生産現場に何が起きているのか。
決して高度な技術を使用していないのに、初歩的なミスで事故が発生しています。
ソニーの電池、日立の蒸気タービン、ＪＲ西日本の脱線事故、トヨタ自動車のリコール。

コスト削減のための生産現場の要員削減、子会社化、他社への移管、派遣社員活用など多様なチーム構成。
そして年齢構成の二極化。

職場の一体感が確実になくなっています。
日本の強みがなくなっていくという現実。

雇用形態の見直しも含め人間と人間のつながりを重視することが、経営力につながると思うのです。

ネット検索大手の米グーグルがネット上でのサービス・製品の無料化を拡大しています。
最近では表計算、ワープロ、電子メール、予定管理などや書籍配信まで。

これらはマイクロソフトが有料でサービスしてきた分野です。

２社の戦いはさておき、本当に無料化がいいことなのかわかりません。
グーグルはネット広告で儲ければいいわけですが、全てのサービス企業がこのようなビジネスモデルで成立つとは思えません。

サービスには適正な対価をという古典的な考えはどうなるのでしょう。

富士通やＮＥＣなどソフトウェア開発の大手企業は、開発の外部委託窓口をグループで一本化する動きです。

一本化することで、１回の発注量を大きくし価格交渉力を強めるという考えです。
委託先の技術支援や品質管理を高める狙いもあるとも言っています。

２社に共通している狙いは、１回の発注量を大きくすると言う名目で要は価格を値下げさせるということではないか。
この仕組みで技術支援や品質を高めるというのは、とって付けたような説明に思えますね。

２社に期待したいのは、顧客との価格交渉力を高めること、ソフトウェアの品質を高めるため外部委託先との信頼関係を築くことです。
そしてシステムエンジニアを夢のある仕事にすることです。

ソフトウェア開発のコスト削減策の一つとして中国など海外が注目されてきました。

しかしここにきて、沖縄の場所と人材が注目されています。

人件費やオフィス賃料は中国より高いが、東京よりは当然安い。
そして何よりも海外とは違って言葉や習慣の違いが無いというのが理由です。

そして東京で受注して沖縄で開発するのです。

沖縄出身者は卒業後東京で働きますが、１０年後には地元に戻るケースが多いそうで優秀な人材がいるというわけです。

沖縄は住みやすいらしく、東京でリタイアーした人が沖縄に住むという話も聞いたことがあります。
沖縄には心が和む不思議な魅力がありますから。

顧客回りも考えようによっては、ちょっとした散歩です。
気持ちに余裕をもって歩くと都内もいいところがあります。
この日の午後、４社ほどスピード挨拶回りでした。
大崎から始まって、原宿、市谷、お台場。

これは表参道。少し坂道のこの通りは若い人が多い。


市谷の駅前の靖国通りの近くの顧客の帰り、ちょっと靖国神社に立ち寄りました。
ここにはフィリピンで戦死した新潟県出身の二十歳の陸軍幹部候補生がお父さんにあてた遺書が掲示してありました。


特攻隊員の若者の像がありました。


戦死した若者達やご家族の気持ちを想い、参拝してきました。

警視庁成城署が防犯カメラの設置を世田谷区の各家庭や事業所に要請。
約２００台が設置され、空き巣の発生が前年の半分の１５０件に激減したそうです。

個人情報の扱いに過敏になる一方で、顔を映すカメラは増え続けています。

更には、高度な顔認証システムの実験も進み、２０年以上前に登録した顔写真の人物を、高い確率で照合可能になったようです。
しかも１秒という高速で。
これはすごい進歩です。

しかし外国に目を向けると、重大な犯罪が起こる可能性がある場合に限るなど設置には条件を設けているとか。
日本にはそんな議論すらないようですが、防犯カメラ一つとっても、いろいろ考えることがありそうです。

日本では国・地方自治体の電子化がなかなか進んでいません。
電子政府とは行政分野にＩＴを導入し、業務効率向上やサービス向上をさせようというものです。

米国ではクリントン大統領時代に電子化の推進で連邦政府職員の約１割にあたる３０万人を削減したそうです。
日本ではこれからです。
しかも目標は５年間で国家公務員の３％、約１万人の削減です。
これなら膨大なＩＴ投資をせずとも業務の改善だけで実現できるのではないかと思ってしまいます。

こんな事例が載ってました。
タイからの加工鶏肉食品を輸入している会社の場合。
輸入した「ねぎま」の手続きは、オンライン申請が出来るようになりました。
しかし鶏肉は厚生労働省、ねぎは農林水産省、税関は財務省にと、別個に申請が必要。
同じデータ入力を３回もしなければなりません。
先進国が電子政府を導入する場合は、先ず仕事自体を大幅に見直して簡素化してからです。
日本では今のやり方をそのまま電子化しようとするから、利用者の手間だけでなく、システムの開発も複雑になり膨大な投資になるのです。

このままでは使われないシステムが増えるだけです。
自分の業務を変えないで、何でもコンピュータにやらそうとするのが日本。
我々も変化しなくては。

携帯電話の会社を変えても、今の電話番号をそのまま使える制度が番号継続制度です。

１０月２４日にサービス開始しますが、我々利用者は電話会社を変えるでしょうか。
つまり、機種変更するでしょうか。

家族に質問しましたが、反応は無し。
消費者とはこんなもんか！
今の携帯に飽きたときに、はじめて検討するんでしょうね。

海外での事情はそれぞれ違いがありますが、フランスではそんなに大きな変化は無く、スペインでは延べ６百万人が変更したとのこと。

日本では会社を変えるには、解約手数料２千円と新規契約料３千円程度を支払います。
電話番号、電話帳を引き継ぐことは出来ますが、メールアドレスや着メロは引継げません。
携帯メールが進んでいる日本では、そんなに劇的に移動するとは思えないのですが。

メールアドレスを変えてでも変更したい欲求は何か？
カッコいい携帯の登場か、新サービスか、割引料か。。。
携帯電話会社の競争が激化するのは間違いない。

最近おきている諸問題の共通の原因はコンピュータのソフトにあるようです。

携帯電話が突然動かなくなる。
自動車のリコール件数が急増。
停電の復旧が遅れる。
ＤＶＤレコーダーの不良。

これらのトラブルに共通するのは、最先端の製品に組み込まれたソフトウェアの問題です。
高機能な携帯電話、コンピュータによる自動車の設計、配電の自動システムなど、すべてコンピュータのソフトがベースにあります。

このソフトは所詮人間が作ります。
昔のように目視も含め人間系の努力で作り上げた製品も今や目に見えないソフトによって製品を動かします。

ソフトウェアの世界をあなどると、技術立国日本は危ないと思います。
かなりあなどっていると思うのです。

営業活動を支援するソフトで有名なソフトブレーン社の創業者、宋文洲氏が８月末で退任します。

資本と経営の分離という考えから、今後は経営陣への助言にとどめ、ご本人は経営の一線から退くというものです。

この人は「やっぱり変だよ日本の営業」という本を書き、講演でも有名になりましたが、個人の根性営業の無駄を説き、組織的な効果的な営業について熱く訴えた人です。なかなか面白い人です。

これまでもそうですが、まだ４３才という年齢で、今後の活動はどうなるのか。
日本のビジネスに何か一石を投じることをやるのでしょうか。

株の誤発注による損害は、対応出来ない情報システムのせいなのか、操作した利用者が悪いのか？

みずほ証券と東証が損失分担について話しあってきましたが、決着が着きません。
どういう結果になるか興味深いところですが、１００％コンピュータシステムの提供側ではないと思っています。

コンピュータシステムも所詮人間が作ったもので、完璧ではありません。使用する側の日頃の対応手順もあるべきです。コンピュータに全て依存する考えがあるとしたら、この際見直すべきかも知れません。

コンピュータシステムについては品質・納期遅れなど開発現場でも発注側と請負側でトラブルが起きます。多くの場合請負側に多額の費用が発生するようですが、むしろ発注側のプロジェクト管理に起因することが多いのではと思うことがあります。
ビル建設と違って途中経過が目に見えないコンピュータシステムの製造においては、双方が協力してプロジェクトを進めなければならないと思います。