事業継続計画とは。
中越地震時に話題になりました。
分かりやすくいいますと、大規模災害発生時にいかに事業活動を止めることなく継続するか予め計画を立てておくことです。

BUSINESS CONTINUITY PLANNINGでＢＣＰと呼ばれています。
情報システムにもこの問題が潜んでいます。
情報サービス産業協会の浜口会長は「予算や納期の制約を考えるとシステム障害の芽は完璧には摘み取れない」といいます。
これは大規模災害ではなく、通常時でもです。

ゆうちょ銀行では、実際に障害が発生した時に最短時間で復旧させるための人員を用意。開発委託先を含め有事に備え千人の技術者を確保したと言っています。
コンピュータの２重化でも完全ではないのです。

携帯電話の通信料金が安くなります。

その代わりに携帯電話そのものの安売りはなくなります。

いままでは携帯電話会社は販売店に販売奨励金を出し、安値販売を下支えしてきたのです。

この販売奨励金は１台あたり２万円ほどあったのです。
この奨励金を減らし、その分通信料金を下げるということです。

まあこの方がまともな事業形態と言えるでしょう。
無駄な携帯電話の買い替え頻度を落とし、毎月の請求書の金額が減るのに期待しましょう。

理想の組織とは？

共に喜び共に苦しむ。
一体感のある組織を作ることが一番大事だとおっしゃるのは京セラ会長の稲盛さん。

最近正社員や非正社員など多様な人が同じ職場で働いています。
優秀な人を安い給料で雇って効率を上げる企業側の発想です。
これは本当にいい組織でしょうか。
日本型成果主義も、果たして本当の成果主義だったか。

従業員が安心して働けるようにしなければならないと、稲盛さんは言っています。

小泉さんから安倍さんへと続いた政権から福田首相に代わり、再び増税論議が活発になってきました。

財政再建には消費税増税が必要だという主張が復活しています。与謝野さん、谷垣さんといった人たちです。

民間企業も家計も財政再建の一歩は支出の削減です。
先ず歳出削減で政府の姿勢を示してから国民に負担を求めるはずではなかったか。
これは政権が変わっても、不変であるべきことだと思います。
またもとの古い自民党が顔を出しています。

auの携帯電話サービス「着うたフル」は若者たちに人気のサービス。
ここで購入した音楽を、今度はソニーのウｵークマンに転送できるようになります。

今までは携帯の音楽ファイルの形式と音楽プレーヤーのファイル形式が異なっていたため出来ませんでしたが、変換できるソフトが開発されるのです。

携帯で購入した音楽がウｵークマンで再利用できるのですから、音楽好きの人には、喜ばれますね。