家庭やオフィスのCO2排出量が増える要因の一つは電力消費の増加。
解説記事を読んでわかったことはITの利用の増加なのです。

パソコンをはじめとするIT機器の消費電力は国内の電力消費量の５％です。
乗用車８百万台が年間に排出する量に相当するそうです。

IT機器の消費電力の半分近くを占めるのがデータセンターです。
企業からのコンピュータを預かるセンターです。
データセンターの電力消費の４割が空調です。
なるほど、そうか、ここまでは何となく想像はつく。

もう一つはネットなのです。
ユーチューブなど米国に蓄積された動画データが海底通信ケーブルを流れる。
この通信機器の電力消費が爆発的に増加するようだ。

全ては何気なく私たちが使っているパソコンなのです。
これからは電力消費の少ないIT機器が出てきます。
いわゆるグリーンITです。

風の強い週末、ゴルフクラブを５本かついで練習場に。
八景島の近くです。散歩をかねて八景島を通り抜け。


この近くには漁港があります。漁港の名前は柴漁港。
風は強いが透き通った日でした。
たまには車を使わず、こんな日もいいもんです。

米国の民主党の党首を決める予備選がホットな戦いを繰り広げています。
当初の予想を覆してオバマ氏が勢いづいている。

この民主党予備選が日本でも実施されているのを知らなかったです。
どういうことかと言うと、「グローバル予備選」と称して日本など海外を一つの州とみなして２２人の代議員を割り当ているのです。投票はインターネットやファックスです。

オバマ氏は日本でもリードしていて、東京では得票率８３％です。
米国は選挙の考え方もグローバルですね。

福田政権では駄目だ、民主党も改革はできない。
これは来日した米政府高官の話。

米財務長官が評価する日本人は、コイズミとタケナカ。
小泉政権が終わった途端、日本の進路が見えなくなった。

海外の声に耳を傾けてはどうか、政治家の皆さん。

昨年ＪＡＬやＡＮＡが系列のホテルを売却する動きがありました。
新たな経営に乗り出したのは外資です。

米国の大学ではホテル学を学べるそうです。
プロのホテルマンが顧客サービスを提供する。
飛行機会社の人材が経営するホテルと外資のプロのホテル経営の差は歴然。

これは先日のセミナーで聞いた話。
外資のホテルのサービスをじっくり体験してみてはどうか。

サース、これは新種のウィルスではありません。
米国のIT業界が発信した新しいサービス形態です。
SaaSはSoftwear as a Serviceの略です。

コンピュータやソフトをサービス業者が用意し、企業は自前の投資なしにネット経由最新の顧客管理システムなどを利用できます。

企業は月額利用料を払うだけ。
米国ではこのサービスの利用が拡大。
２０１２年には業務用システムの３分の１がこのネット経由になると予測しています。
似たようなサービスでASPというのがありましたが、それほど成長していないことを考えると必ずしもそう簡単に成長するとは思えませんが、中小企業向けには可能性があるかも知れませんね。

小泉改革の目玉だった郵政民営化。
この民営化効果が一つ実現します。

ゆうちょ銀行から民間銀行への送金や振込みが来年１月実現します。

民営化といっても政府出資の残る民営化ですから、民間金融機関からの反対が強かったのですが、いずれにしてもこれでゆうちょ銀行を利用していた人には便利になるでしょう。

銀行間の振込みや送金を可能にしているのは「全銀システム」というコンピュータシステムです。１日に約１０兆円の取引情報が通信回線の中を飛び交っています。

有能な高齢者の再雇用が広がっています。

２００６年の施行された改正高齢者雇用安定法では、企業に社員の雇用期間を段階的に６５歳まで引き上げるように義務付けました。

実際には高齢者の雇用制度には３つの道があるようです。
一つは、再雇用を中心とした継続雇用です。
ただし誰でも再雇用されるわけではありません。
しかも、賃金は定年前の半分程度に減額されるケースが多い。
私の知人の場合、半分程度に減額されても、仕事の内容は定年前と同じかもっときつくなっているそうです。経験のある若者がいないだけではなく、なり手がいないようです。
継続雇用の場合でも賃金や労働時間な柔軟な勤務制度が必要です。

２つ目は定年延長、そして３つ目は定年廃止です。

個人差や個人の生きかたもありますから、年齢を問わず柔軟な制度はこれからの日本の労働力を支えていく上で大切です。

しかし将来ある若者の職場を奪っては本末転倒です。
情熱を持った若者とベテランの経験との組み合わせが活きるような労働環境が理想だと思います。

インターネットによる通信販売が中高年層にも広がっています。

日経の調査では、過去１年間でネット通販を利用したことがある人は５０代で４３．３％、６０代で２２．５％。
利用の１位が楽天、２位がアマゾンです。

ネット企業では団塊世代やシニア市場の開拓に乗り出すようです。
アマゾンで書籍を購入するというのは、常識的には増えそうですね。
店頭ではなかなか手に入れにくいもの、ネットならではものがどんどん開拓されていくと思います。

４４６億ドルという巨額金額でマイクロソフトが米ヤフーに買収提案しました。

次の成長を求めてマイクロソフトはネット企業を手にいれたい。
その背景にはネット企業として急成長したグーグルの存在があります。
グーグルに対抗するためには同じネットのヤフーが欲しい。

マイクロソフトはパソコンの世界を創り上げた革新的企業です。
しかしパソコンの進化の次に到来したのがインターネットです。
そして今、新たなビジネスモデルはネットを活用したビジネスです。
このネットを活用したビジネスの先頭を走るのがグーグルです。
ヤフーが欲しい背景にはグーグルがいたのです。

マイクロソフトがグーグルを追いかける。
今度はグーグルが防御に回る番か？
グーグルはヤフーを支援すると言ってますから。

小泉改革と言えば郵政民営化ですが、もう一つ道路公団の改革です。
国土交通省、道路族議員の激しい抵抗を受けて、その中身は改革とは言えないとの厳しい評価がマスコミからもありましたが、現在はどうか？　もっとひどい。
改革の姿勢すらない。

小泉、安倍両内閣が道路特定財源の一般財源化に切り込む姿勢を示したが、道路族議員らの抵抗で、かすんでしまった。

何と言っても福田首相、自民党が目先の私利私欲、党利党略に目が向き、改革への意欲が全くないということです。
このままでは世界がまた日本への投資興味を失うことになっていく。

先週、ITpro EXPO 2008に行ってきました。
日経BP社主催のITショウとでも言いましょうか。
今年のITのキーワードを感じたかったのです。

その中の一つが「グリーンIT」です。

環境問題は世界の重要課題ですが、IT業界においては環境配慮の製品が登場します。
省電力/CO2削減のパソコンやサーバーが続々登場することでしょう。

省エネと言えば、全日空は今後４年間に約６千億円を投じ、燃費効率に優れた新型機を約６０機調達するそうです。
新型機は旧型に比べて２割前後の効率改善になります。
こちらの場合は環境もそうですが、何と言っても燃料費高騰への対応です。

アーカイブって知ってる？
日曜日の朝、社会人の息子に突然質問されました。

画像とか映像とか書籍とかの情報を一ヶ所に集めた図書館のようなものをアーカイブと言うんだよ。デジタル化されてコンピュータで取り出せるものはデジタル・アーカイブと言うらしい。
とちょっと頭の中で考えながら答えました。

ちょっと自信がないので、ネットで確認しました。
２つの解説文を引用させていただきました。

一つ目は・・IT用語では、アーカイブとは、本来、複数のファイルをまとめることを意味する言葉。本を詰め込む書庫（Archives）が由来。

そして2つ目、アーカイブ(archive)とは、「記録や資料などをひとまとめにして保存すること」や「そのようにまとめられた資料群のこと」、さらには「その保存場所や保存機関のこと」を表します。多くの場合、公共性が高い資料(古文書・公文書・文化遺産の映像など)について言います。

名ばかりの管理職、残業代はちゃんと支払って欲しい。

管理職の定義を拡大解釈し、名ばかりの管理職が乱造されているようだ。
東京地裁は日本マクドナルドの店長にも残業代を適正に支払うべきとの判断をしました。
このケースでは管理職としての役割・権限・待遇より、むしろスタッフとして処遇すべきとの判断をしたのです。

管理職とは名ばかりでスタッフとして長時間労働を強いられているのが実態のようだ。
このような犠牲の上に企業が成り立っているなら、単に賃金の高低の問題より大きな問題を引き起こすことになる。

若い貴重な人材が誇りをもって仕事をし、生活し、社会を支えていく。
少子高齢化に向かっているからこそ、働きやすい職場環境は必要だと思います。